ニトリホールディングスは 12 月 20 日、インド西部の商都ムンバイに同国 1 号店を開業した。店舗はムンバイ郊外のガートコパールにあるショッピングモール「 R シティー」に入居し、日本人駐在員が多く暮らすポワイ地区からも比較的アクセスの良い立地だ。

ジェトロは、日本でのビジネスを検討する外国企業や日本で事業を展開する外資系企業、それらを支援する関係者への情報提供の一環として、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告2024」を公表しました。ポイントは以下のとおりです。

GJ 州が日本の地方自治体と協定を締結するのは、 2016 年に締結された兵庫県との相互協力に関する覚書に続き 2 例目だ。今回の協定の締結により、経済交流の活発化や特に静岡県企業の GJ 州への進出のさらなる加速が期待される。

ジェトロは12月18日、中国の上海浦東生命科学産業発展、上海張江科技創業投資との共催により、「2024年ジェトロ対日投資セミナー（ライフサイエンス産業）～日本進出のチャンスと挑戦～」を開催した。

今回、ギリシャへの設置が承認されたAIファクトリー「ファロス（PHAROS）」では、2025年内に稼働予定のスーパーコンピュータ「ダイダロス（DAEDALUS）」を活用する。「ダイダロス」は2023年12月に正式に開発プロセスが開始され、EU基金である国家復興・回復計画「ギリシャ2.0」や公共投資プログラム、EuroHPCを財源とした「新しい高性能コンピューティングシステムの開発」のプロジェクトだ ...

アラブ首長国連邦（UAE）のグローバル投資プラットフォームの インベストピア（Investopia） は12月19日、ジェトロと経済産業省、日本商工会議所、UAE経済省、UAE投資省、在日UAE大使館との共催で、ビジネスフォーラム「Investopia Global ...

中国・遼寧省大連市で12月23日、同市の大学における日本語人材育成状況と日本企業（注）での就職をテーマとするフォーラムが開催され、大連進出日系企業、日本語教育関係者など約100人が参加した（主催：在瀋陽日本総領事館在大連領事事務所、共催：ジェトロ、大連日本商工会および中国日本語教学研究会大連分会）。

今回の措置により、アパレル・縫製品を中心に一般関税率が35％、綿織物、デニム、合成繊維の織物などについては15％となった。今回の関税引き上げは、一般関税率を対象とするため、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）や、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）など、メキシコと締結している自由貿易協定（FTA）を活用した輸入には影響が出ない。しかし、繊維製品の原産地規則は厳し ...

フランス大統領府は12月23日、フランソワ・バイルー新内閣の閣僚人事を発表した（ プレスリリース、 フランス語）。総勢35人の閣僚からなるバイルー内閣は、2025年1月3日に初閣議を開催する。

新たなイノベーションの創出、健康課題の解決を担う国内外のヘルスケア・スタートアップが一堂に会するシンポジウム・ビジネスコンテストを開催 ジェトロは、経済産業省と共催し、2025年大阪・関西万博の「健康とウェルビーイング」テーマウィークの機会をとらえ、2025年6月、大阪にて「Global Healthcare Challenge（GHeC）」を開催します。 これまで経済産業省は2016年より、国内 ...

しかし、新型コロナウイルスのパンデミック以降は売り上げが低迷し、2024年第2四半期（7～9月期）は、売上高が前年比10.5％減少し、3,080万ドルの損失となった。インフレや経済的不確実性の高まりから、消費者の節約志向はなお強く、アマゾンやTemu（テム）のような安価なオンラインプラットフォームの台頭で、他社との競争が激化していた。また、2023年には住宅ローン金利が8％近くと20年ぶりの高水準 ...

ジェトロは12月18日、ウェビナー「EPAの救済規定、相談事例から解決策を探る」を開催した。このウェビナーでは、経済連携協定（EPA）を利用している実務者を対象に、知っていると便利な原産地規則の救済規定を重点的に解説したほか、ジェトロに寄せられた相談事例を基に、日常の貿易業務で生じるつまずきやすいポイントと、その対処法を紹介した。